今、これまでで最も重要な選挙の時期を迎えています。9,160万人を超える米国人が郵便投票や投票所での期日前投票をすでに済ませています。これは2016年の総投票数1億3,650万票の67%を超えています。記録的な投票者数に、人との距離を保つ対策も重なり、全国の投票所で数時間待ちの列ができています。この状況を踏まえると、11月3日の選挙当日に行く人は、これまで以上に時間の確保が重要です。日中働いていると、投票の時間を確保するのは特に難しいでしょう。この問題に対応するため、1,300社を超える企業(Walmart、Paypal、Appleなど)が参加しているのが、Time To Vote Movementです。従業員に投票のための有給休暇を与える取り組みです。研究では、雇用主からの情報によって従業員の65%は投票に行く可能性が高くなると示されており、投票率を大きく高める可能性があります。ただし、職場が明確に支援している人ばかりではありません。会社が仕事を抜けて投票することを認めていなくても、まだ諦めないでください。一人ひとりの声が大切です。今年、仕事を抜けて投票へ行きたい場合に知っておきたいことを紹介します。
州の法律を確認する
投票の規則は州によって大きく異なります。30州では、従業員に投票のための休暇を与える法的義務があります。有給を求める州もあれば、有給・無給を問わず休めることだけを求める州もあります。一部の州では、投票のために休んでも実際に投票しなければ賃金を支払わないことが認められるため、念のため証拠や書類を用意しましょう。
[caption id="attachment_50994" align="aligncenter" width="641"]画像:Patriot Software[/caption]
雇用主に相談する
州法で投票のために休む権利が保障されていなくても、雇用主が協力してくれるかもしれません。休みが必要になりそうなら、できるだけ早く相談しましょう。早いほど、担当の変更、予定の調整、交代要員の確保がしやすくなります。
投票所の時間も州によって異なります。場所と開場時間を調べ、閉まる前に到着できるだけの休みを申請しましょう。閉場時に列に並んでいれば、投票できます。以下に州ごとの開場時間を示します。
[caption id="attachment_5531" align="aligncenter" width="600"]出典:When We All Vote(Instagram)[/caption]
連邦政府の職員の場合
米国の人事管理局によると、連邦政府の方針では、選挙や地域の市民活動の投票に休暇を認めています。勤務前または後に投票所が少なくとも3時間開いていない場合、OPMは一般に、各機関に対し、職員に3時間の行政休暇を与えるよう勧めています。また、投票所まで遠く、不在者投票が使えない場合は、投票のために最大1日の休暇を申請し、許可を得られる可能性があります。詳しくは、OPMの覚書全文をご覧ください。
ほかの投票方法を調べる
どうしても休めない場合、州で別の方法を使えるかもしれません。不在者投票と期日前投票を調べましょう。どちらも当日に行けない人向けの選択肢です。投票所が勤務時間外の早朝や夜間にも開いていれば、その時間も活用できます。開場直後なら混雑を避け、出勤前に投票できるかもしれません。退勤後も可能ですが、日中に長くなった列で待つ可能性を見込んでおきましょう。Vote.orgで、次の事項を含め、州の投票方法を調べましょう。
期日前投票の規則
投票所の開場時間
選挙当日の投票時間
投票の最終日は11月3日です。ぜひ投票に行きましょう。投票所でお会いしましょう!
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