週4日勤務は未来の働き方になるのか？

ここ数年、週4日勤務を試す企業や国が増えています。しかし、これが定着すると考える人はいませんでした。新型コロナウイルスのパンデミックがすべてを変えるまでは。雇用主も従業員も、オフィス勤務からリモートワークへ急いで移行しました。そして私たちは皆、現代の職場における生産性を見直す実験の当事者になりました。2021年の今、リモートワークは難しすぎると考えていた企業が、バーチャルオフィスとそのメリットを恒久的に受け入れつつあります。柔軟なスケジュール、AIを活用したテクノロジー、革新的なプロジェクト管理ソフトのおかげで、リモートの従業員も同じ量の仕事をより短い時間でこなせます。ならば、ついに労働時間の短縮を求めてもよいのでしょうか。Microsoft、Buffer、Unileverは「はい」と答え、他の企業にも参加を促しています。この記事では、週4日勤務の考え方を解説し、メリットとデメリットを整理します。

週4日勤務とは

週4日勤務とは、一般的な月曜から金曜の5日間ではなく、平日に4日だけ働く制度です。  週4日のスケジュールには、主に2つの方式があります。

• 1日10時間勤務を週4日：出勤日は長く働き、日数を減らします。この圧縮型では、週の労働時間は変わらず40時間です。

• 1日8時間勤務を週4日：標準の8時間勤務はそのままに、さらに勤務日数を減らします。実際の労働時間は週32時間ですが、給与は通常の40時間分が支払われます。 

ずっと3連休になると期待する前に、知っておきたい点があります。追加の休日を従業員が自由に選べる企業もあれば、月曜や金曜は不可とする企業もあります。ただし、週に3日休むという点はどの企業も共通で、分け方のルールは問いません。

週5日勤務の歴史 

「労働週」という考え方は、紀元前の時代から変化を続けてきました。ただし、米国で週5日勤務が標準になったのは、Ford Motor Companyの創業者ヘンリー・フォードのおかげです。1920年代、フォードは工場労働者の1日8時間、週6日の勤務を5日に減らし、週40時間・週5日の勤務を生み出しました。給与を下げずに余暇と家族の時間を与えれば、従業員はより熱心に働くとフォードは考えました。休みが増えれば、旅行や買い物も増え、それには車も必要になると見込んでいたのです。

「労働者の余暇を『失われた時間』や特権階級のものと考える発想は、そろそろ捨てるべきです。」――ヘンリー・フォード

オートメーションの先駆者だったフォードは、従業員の労働時間を減らし、さらに利益も伸ばしました。やがて他の製造業者も週5日勤務を取り入れ、それから約100年が経った今に至ります。

週4日勤務と第四次産業革命 

産業革命は、技術の飛躍によって生産が向上し、人々の暮らしが楽になるときに起こります。それぞれの時代の進歩が社会を形づくり、考え方、働き方、暮らし方を次の段階へ押し上げてきました。4つの産業革命は次のとおりです。 

• 第一次（1765年）では、機械化、石炭エネルギー、蒸気機関、鉄道が登場しました。

• 第二次（1870年）では、電気、ガス、石油が登場し、電話や自動車などが生まれました。

• 第三次（1969年）では、原子力が活用され、最初のコンピューター、ロボット工学、エレクトロニクスへの道が開かれました。

• 第四次（2000年）では、エネルギーが再生可能なものへ移り、デジタル技術、モノのインターネット、人工知能（AI）などが一気に広がりました。

企業が新しい技術を活用するたびに、従業員の負担は軽くなります。ヘンリー・フォードのオートメーションと同じように、AIやクラウド技術のおかげで、平均的な働き手がより短い時間でより多くの成果を出せるようになりました。ならば、その分の休みを得てもよいのではないでしょうか。

2021年に週4日勤務が注目される理由

デジタル技術の進歩は、この20年間、働き方を形づくってきました。しかし、COVID-19による突然のリモートワークへの移行は、適切なツールがあれば職場の変革を速く、うまく進められることを世界に示しました。在宅勤務をする従業員が、フルタイムでも一部でも増えるにつれ、人事チームは「一般的な」勤務スケジュールを見直す機会を得ています。それは本当に企業の成功に欠かせないものでしょうか。それとも、過去の時代遅れの遺物でしょうか。

週4日勤務の先頭に立つスペイン

2021年に週4日勤務が注目されているのは、スペイン政府の動きによるところが大きいです。COVID-19によるロックダウンで経済が打撃を受けると、スペインは消費の押し上げを狙い、企業が週4日勤務へ移行する費用を補助する試験事業を承認しました。  従業員6人から25万人までの企業が対象で、フルタイムの給与を下げずに週32時間勤務とすることを、3年間にわたり奨励しました。政府は、企業の負担を一部まかなうために6,000万ドルを充てました。これは週4日勤務の初の全国規模の試験となり、政府に続いたスペインの2社は大きな成功を収めました。国際的なヘッドハンティング・コンサルティング会社のAdvantage Consultoresは、「メリットしかなかった」と感じています。仕事の質を落とすことなく、従業員の意欲、自己決定、エンゲージメント、自主性、生産性が大きく向上しました。創業者でCEOのシルビア・タウディエン氏は、その成果を機敏なコラボレーション用のリモートツールのおかげだとし、「給与はもはや時間ではなく、生産性で測られます」と語っています。ソフトウェア会社のDelsolでは、従業員の欠勤が28%減り、収益が増え、従業員と顧客の満足度も上がりました。制度の導入後、従業員189人のうち退職した人はいません。Delsolは、新しいリモート技術への投資と、シフトの穴を埋める追加採用に40万ユーロを費やしました。しかし、このような企業はこの2社だけではありません。

事例紹介：週4日勤務を導入した5社

世界のこれら数社の事例は、今後、数百社に週4日勤務の試行を促すかもしれません。

1. Perpetual Guardian（ニュージーランド）

おそらく最も早く週4日勤務を導入した企業の1つで、信託、遺産、ファイナンシャルプランニングを手がけるこの会社は、2018年に240人以上の従業員を移行させました。 試行はオークランド大学ビジネススクールとオークランド工科大学が監督し、「大成功」と評価されました。研究者は、生産性の向上、顧客エンゲージメントのレベルの20%上昇、ワークライフバランスの26%改善を確認しました。従業員の勤務は1日減りましたが、給与は同額でした。創業者でCEOのアンドリュー・バーンズ氏は、企業は出社日数ではなく成果に基づいて労働に対価を払うべきだと確信しています。その後、氏はThe 4 Day Work Weekを執筆し、非営利団体4 Day Weekを共同で設立しました。

2. Microsoft（日本）

日本に働きすぎの文化があることは周知の事実です。実際、日本人は仕事に打ち込むあまり、「過労死」（karoshi）という言葉まで生まれました。働きすぎに歯止めをかけるため、Microsoft Japanは2019年の夏に週4日勤務を試しました。このテック大手は、従業員2,300人に金曜日を有給休暇として与え、生産性が40%上昇したことを確認しました。 金曜日を休業にしたことで、電気代は23%、印刷枚数は59%減りました。

3. Shake Shack（米国）

米国のバーガー・シェイクチェーンが店長向けに週4日勤務を始めると、採用が急増しました。特に、休みが1日増えることと、保育費を抑えられることを歓迎した女性からの応募が目立ちました。同社は、この試行を米国の164店舗のうち3分の1に広げています。

4. Buffer（米国）

ソーシャルメディア管理ツールのBufferでCEO兼共同創業者を務めるジョエル・ガスコイン氏は、2020年4月の1か月間、89人のチームに給与そのままで週4日勤務を与えました。生産性が落ちることなく、従業員の幸福度やストレスが改善したため、持続可能かどうかを確かめる6か月の試行に進みました。結果は、持続可能でした。そこでBufferは、当面の間、週4日勤務を続けることにしています。データでは、従業員の成果、個人の自主性、仕事全般の幸福度が高まっています（さらにストレスもかなり低くなっています）。 

5. Unilever（ニュージーランド）

英国の消費財メーカーは、2020年にニュージーランドで1年間の週4日勤務の試行を始めました。従業員は週4日働き、5日分の報酬を受け取ります。経過はオーストラリアのUniversity of Technologyが追跡しています。その後、同社は世界の15万人の従業員にこの制度を広げるかどうかを判断します。

週4日勤務のメリットとデメリット

週4日勤務を試した企業の多くは、デメリットよりメリットのほうが大きいと感じており、今後の導入は当然の選択といえます。調査では次のことがわかっています。

メリット：ストレスと燃え尽きが減り、ワークライフバランスが整う

週末は、リラックスして大切な人と過ごす時間のはずです。ところが実際には、やることや用事でいっぱいになり、来週の仕事に備えて気を張って終わりがちです。休みが1日増えれば、従業員は心身を休め、気持ちを整える時間を持てるかもしれません。  休みが増えると、通院の予約も入れやすくなり（平日に仕事を抜ける必要がなくなります）、子どもや家族の世話にも役立ちます。Perpetual Guardianの従業員のうち、週5日勤務のときに仕事と私生活をうまく両立できていると答えたのは54%にとどまりました。しかし、週4日勤務を始めると、その割合は78%に上昇しました。

メリット：生産性と意欲が高まる

経済協力開発機構（OECD）によると、「労働週が短く幸せな従業員は、残業でストレスを抱える従業員よりも生産性が高い」とされています。実際、世界で最も生産性の高い国の中には、従業員の平均労働時間が週27時間にすぎない国もあります。週4日勤務を導入した企業では、生産性が20〜40%向上した例もあります。古くからのパーキンソンの法則には、「仕事は、与えられた時間をすべて満たすまで膨張する」とあります。休みがもう1日増えれば、従業員はより賢く働く方法を見つけ、必要なことをより短い時間で終わらせるでしょう。労働週が短ければ、時間管理も上手になります。しかも、リモート技術の進歩やよりスムーズな自動化により、タスクはより速く、より効率的に完了できます。

デメリット：長時間勤務がストレスを増やすおそれがある

週から1日の勤務日をなくすと、短い時間で仕事を終えなければならず、かえってストレスやプレッシャーを強く感じる従業員が出るかもしれません。増えた休みを埋め合わせようと、平日にさらに長く働く人もいるでしょう。出勤時間を無駄にせずに仕事を終えるには（その時間はもう残されていないのですから）、信頼の文化が欠かせません。細かく管理されている、あるいは勤務中に少しの自由時間も許されていないと感じる従業員がいる企業では、従業員満足度のスコアが大きく落ち込みました。チームに、プロジェクトを自分たちのやり方で進める自由を与えれば、働き方は一変します。たとえば、デザインチームはかんばんが好きで、エンジニアリングチームはガントが好きかもしれません。それぞれが最も働きやすい方法でプロジェクトを進められるようにすれば、ストレスが減り、成果も上がるでしょう。 ヒント：6種類のプロジェクトレイアウトから選べるHiveは、まさにそのための柔軟なプロジェクト管理ツールです。チームの一人ひとりが自分に合った方法で働けます。Hiveを14日間無料で試す。 

メリット：従業員の定着と採用が進む

週4日勤務を提供する企業は、従業員の定着と採用で優位に立てます。柔軟なスケジュールや休暇日数無制限などの特典は、ミレニアル世代やZ世代の働き手にとって、特に魅力的だと見られています。実際、求人サイトのZipRecruiterによると、週4日勤務に触れた求人の数は過去3年間で「3倍」になり、求職者の間で明らかに関心が高まっています。

出典：週4日勤務、人気が拡大、Bloomberg Businessweek

スタートアップや小規模な企業は、シリコンバレーのような手厚い福利厚生を用意できません。それでも、心の健康とウェルネスのために、休みを1日増やすことならできます。

メリット：ジェンダー平等が進む

英国のジェンダー不平等に関する調査によると、育児の責任があるために仕事に就いていない人は約200万人にのぼり、その89%が女性です。また、欧州の別の調査では、女性は育児に週平均62時間、家事に23時間を費やしているのに対し、男性はそれぞれ36時間と15時間であることが示されています。親が週に1日多く休めるだけでなく、パートナーと休みをずらせるなら、家庭は2人の稼ぎ手を保ち、保育費を2日分減らし、役割をより平等に分け合い、一緒に過ごす時間を増やせます。

メリット：企業は実際にコストを節約できる

週に1日オフィスを閉めることで光熱費が減るほか（バーチャルオフィスの住所を利用する手もあります）、欠勤やプレゼンティーイズム（出勤していてもストレスが大きく、生産性が上がらない状態）による損失も減らせます。米国疾病予防管理センター（CDC）によると、欠勤に伴う生産性の損失は、米国の雇用主にとって年間2,258億ドル、従業員1人あたり1,685ドルのコストになります。つまり、従業員の休みを1日増やすために給与を払うと、企業は損をするように見えるかもしれません。しかし、英国の調査では、週4日勤務を導入した企業は、合計で年間1,290億ドルを節約できると示されました。

メリット：環境へのよい影響

週4日勤務は、気候変動への対策にもよい影響を与えるかもしれません。通勤が週に1日減れば、従業員は二酸化炭素の排出と交通渋滞の緩和に貢献できます。企業側も、Microsoft Japanが確認したように、オフィスの電力使用や印刷枚数を減らせます。

デメリット：カスタマーサポートに影響が出るおそれがある

部署によっては、週4日勤務に対応するための工夫が必要になるかもしれません。たとえばカスタマーサポートのチームは、24時間365日の対応が求められます。そのため、この部署の全員に同じ曜日を休みとして与えるのは、おそらく賢明ではありません。AIを搭載したチャットボットや仮想電話システムを使えば、従業員が在宅勤務でも、顧客が使うあらゆるチャネルでサポートチームが対応できます。ライブチャットがあれば、顧客とすぐにつながり、質問にその場で答えられます。Bufferのカスタマーアドボケイトは、週4日勤務を交代制にしています。ある週に水曜日が休みなら、翌週は金曜日が休みになります（その逆もあります）。  適切な技術に投資すれば、このデメリットを、スタッフと顧客の双方にとって大きなメリットに変えられるかもしれません。

週4日勤務は未来の働き方になるのか

週4日勤務に賛成するスペインの国会議員イニゴ・エレホン氏は、こう述べています。「今の私たちの働き方は、生物学的にも社会的にも持続可能ではありません。私たちの経済は、より少ない賃金でより長く働くことで中国と競争することはできません。競うべきは、よりよい条件で働くことです。」COVID-19のおかげで、職場はバーチャルな空間へと進化しました。リモートワークを受け入れる雇用主と従業員が増える中、人々はバーチャルなプロジェクト管理ツール、VoIPビジネス電話、クラウド型ソフトウェアを活用し、協力し、顧客とつながり、生産性を新たな高みへ引き上げてきました。  今こそ、もう一つの革命の時です。適切な技術と職場文化を備えた企業は、従業員、顧客、そして環境のために、週4日勤務の未来を切り開けます。三方よしの取り組みです。 本記事は、Nextivaのグロースマーケター、デビン・ピケル氏によるゲスト投稿です。デビン氏は、コンテンツマーケティング、SEO、データ分析、マーケティング戦略のスキルを組み合わせ、最適なタイミングで読者に届く施策を手がけています。G2やSphere Softwareなど、SaaSブランドの成長を支援し、G2の月間訪問者100万人超というトラフィック増加にも貢献しました。